【さいたま市浦和区】テイクアウト・デリバリー新規参入補助金(第2期)の申請が始まりました。小規模事業者向けで、最大5万円の補助が受けられるそうです。書類の提出先は浦和区のさいたま市役所商業振興課です

(画像はイメージです)

さいたま市によるテイクアウト・デリバリー新規参入補助金(第2期)の申請が始まります。こちらは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発効によって、営業時間の短縮等で売上が減少しているさいたま市内の飲食店等が実施するテイクアウトやデリバリーの経費に対する補助となるそうです。

第1期の申請は既に終了していますが、第1期に申請をした事業者でも今回の対象に含まれている事業者であれば再申請が可能となっているようです。

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対象事業者

さいたま市内で飲食店等を営んでおり、政府による1回目の緊急事態宣言発令(2020年4月7日)以降にテイクアウトまたはデリバリー事業を開始した、または開始する予定である小規模事業者で次のいずれにも該当している方
（1）市税を滞納していない方
（2）さいたま市暴力団排除条例第2条に定める暴力団及び暴力団員でない方
※小規模事業者とは、おおむね常時の従業員の数が5人以下の小売、卸売、飲食等の商業・サービス業を指します。

※第1期2020年5月11日～7月31日に補助金申請を行った事業者の再申請も可能です。

対象経費

（1）消耗品費…包装容器等
（2）印刷費…チラシ、メニュー表等
（3）広報費…雑誌、インターネット等への広告掲載料等
（4）備品費…おかもち、クーラーボックス等
（5）賃借料…宅配のための車両借上料等
（6）委託料…デリバリー代行業者への初期費用等
※2021年1月8日から2月7日に発生した経費に限ります。尚1月8日以降にテイクアウトまたはデリバリーを開始した場合はその開始日からとなります。

対象とならない経費

汎用性があり、目的外の使用になりうるものは対象外となります。
例：自動車やバイク(燃料費含む)、自転車、冷蔵庫、冷凍庫、電子レンジ等の家電、パソコン、タブレット、調理器具、食材等の購入費、人件費、店舗の賃料等

補助金額

上限は5万円(対象経費(税抜)の10分の10補助)

申請期間

2021年1月18日から2021年2月19日まで
※締切日の消印有効。

※募集は400件を予定しており、予定件数に達した時点で受付終了となります。

申請は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から原則として郵送となっています。申請に必要な書類の一部は、さいたま市ホームページ内のテイクアウト・デリバリー新規参入補助金(第2期)のページにてダウンロードができるようです。書類の送付先(さいたま市役所商業振興課)なども記載されていますので、併せてご確認ください。

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